補助金の申請支援

事業再構築補助金、ものづくり補助金などの活用による資金調達を支援します。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中で、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものと考えられ、本事業には1兆1485億円という異例の予算額が割り当てられています。

主要な申請要件

1.売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件。なお、この任意の3か月は連続している必要はなく、要件を満たすように組み合わせることができます。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築とは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つとされており、いずれかに該当する事業計画を策定します。

3.付加価値要件
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

補助金額・補助率

通常枠のみを掲載しています(詳細は公式ホームぺージをご確認ください)

1.補助金額:
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

2.補助率:
中小企業等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

補助対象経費

  • 〇 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
    〇 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
    〇 クラウドサービス利用費、運搬費
    〇 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
    〇 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費
    〇 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
    〇 研修費(教育訓練費、講座受講等)

補助対象

中小企業以外に一般社団法人や資本金10億円未満の中堅企業も該当します。

申請方法

本補助金の申請は、電子申請システムのみで行います。そこで事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になります。

支給までのスケジュール

流れは、申請→採択→交付申請→交付決定→補助事業期間→実績報告→確定検査→補助金の支給となります。

ものづくり補助金とは

新製品や新サービスの提供のための機械設備購入やシステム開発などの設備投資を支援することを目的としているため、補助金の対象となるのは主に設備投資費用(機械装置費)です。

1.主要な申請要件
1.補助事業実施期間に完了する事業であること
発注・納入・検収・支払など、事業にかかる全て手続きがこの期間内に完了する必要があります(原則、補助事業実施期間の延長はありません)。

2.3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

②事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30 円以上の水準にする。

③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

3.応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。
①補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。

②「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。

3.補助金額・補助率
【 一般型 】
補助金額:100万円~1,000万円 
補助率:[通常枠] 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 [低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3

【 グローバル展開型 】
補助金額:1,000万円~3,000万円 
補助率:[通常枠] 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 

4.補助対象経費
〇 機械装置・システム構築費(備品費)
〇 技術導入費
〇 専門家経費
〇 運搬費
〇 クラウドサービス利用費
〇 原材料費
〇 外注費
〇 知的財産権等関連経費
5.補助対象
中小企業者(中小企業等経営強化法 第2条第1項に規定するもの)及び特定非営利活動法人に限ります。

6.申請方法
本補助金の申請は、電子申請システムのみで行います。そこで事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になります。

7.支給までのスケジュール
流れは、申請→採択→交付申請→交付決定→補助事業期間→実績報告→確定検査→補助金の支給となります。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金であり、<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の2種類があります。

2.主要な申請要件
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。

「サプライチェーンの毀損への対応」とは
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

「非対面型ビジネスモデルへの転換」とは
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

「テレワーク環境の整備」とは
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

3.補助金額・補助率
<一般型> 上限額:50万円 補助率:補助対象経費の2/3以内

<低感染リスク型ビジネス枠> 上限額:50万円 補助率:補助対象経費の3/4以内

4.補助対象経費
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費
⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費
⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限) ⑫委託費 ⑬外注費
※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
5.補助対象
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

6.申請方法
地域の商工会議所で補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、支援機関確認書の作成・交付を依頼します。送付締め切り日までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付します

7.支給までのスケジュール
流れは、申請→採択→交付申請→交付決定→取組実施→実績報告→確認→補助金の支給となります。